実施成果

具体的なデータや数字で、実施成果をご紹介します。

再生可能エネルギーの活用・普及に向けて

東京製鐵は電力多消費事業者として、再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力普及にあわせ、2050年における再生可能エネルギー 100％の社会の実現に貢献してまいります。現在、再生可能エネルギーの活用促進を目的とし、当社の国内4工場において、年間発電能力が約1,000万kWhとなる屋根置き型の太陽光発電設備を稼動させています。田原工場では、屋根置き型としては日本最大級となる発電能力年間650万kWhの太陽光発電設備を設置し、2021年2月に稼動を開始しています。当事業は、2019年に公益財団法人日本環境協会（JEA）が実施する「2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」において、補助金公募採択事業として認められました。さらに、田原工場では、工場内遊休地を有効活用し、発電事業者による太陽光発電・風力発電を行い、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。田原工場に加えて、2021年2月には宇都宮工場および九州工場において、2021年7月には岡山工場においても、太陽光発電設備が稼動を開始しました。2023年現在、田原工場において、太陽光発電設備の増設を検討しています。太陽光発電設備からの電力は全量を自社で使用し、レジリエンスの強化と再生可能エネルギーの活用促進をはかります。
九州工場では、九州地区における太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電量の増加に伴い、余剰となった平日日中の電力を電気炉の稼動によって吸収する「デマンドレスポンス（上げDR）」を実施しています。上げDRは、従来の操業パターンの延長線で実施することができ、新しい技術を導入する必要が無いため、比較的容易に再生可能エネルギーの導入や生産量の拡大をはかることが可能です。2022年度の春秋の2シーズンにおいては、計3回の上げDRを実施し、約200万kWhの需要を創出しました。2018年から開始した上げDRの取り組みよって、これまで九州地区において累計約1,800万kWhの電力需要を創出しています。当社では、引き続き電気炉の柔軟な操業システムを活用し、今後も積極的な再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいります。

稼働中の太陽光発電設備

太陽光パネルを設置した田原工場製品倉庫屋根

九州工場の電気炉

九州工場長の声
デマンドレスポンスによる電力需要の創出

電炉製鋼法は、電気炉内の鉄スクラップと黒鉛電極の間に電流を流し、発生した高温のアーク熱を利用して大量の鉄スクラップを溶解する製鉄プロセスです。わたしたち電炉メーカーは、製鋼工程において膨大な電力を消費することから、いわゆる「電力多消費産業」に分類されます。それゆえに、わが国の電炉メーカーの多くは、電気炉を稼動させる時間帯を、電力料金が比較的安価な平日夜間や休日に集中させています。
当社の九州工場が立地する九州地区では、2017年頃から、主に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電量が増加し、日中の供給量が需要量を上回る可能性が出ていました。当社は、九州電力様からのご提案もあり、電力供給量が需要量を上回りそうな平日昼間に電気炉を稼動させることで、消費者側で電力需要を創出する「デマンドレスポンス（上げDR）」の実施を決定しました。これまで、電気炉の操業は時間帯が限られた中で行われてきましたが、安価な平日昼間の余剰電力を活用することが可能となれば、生産量の拡大や省エネルギー化、さらに電力コストの低減にも繋がり、当社にとって大きなメリットとなる上、再生エネルギーの有効活用にも繋がります。2022年度は春秋の2シーズンにおいて、計3回の上げDRを実施し、延べ約200万kWhの電力需要を創出することができました。当社では、今後も電炉製鋼法と再生可能エネルギーの高い親和性を生かし、様々な取り組みを進めてまいります。

執行役員 九州工場長（当時）
中上 正博

再生可能エネルギー普及への貢献

田原工場では、工場内遊休地を有効活用し、発電事業者による太陽光発電・風力発電を行い、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。

• *1　㈱シーエナジー発表数字　2011年度中部電力（株）CO₂排出係数　0.469kg-CO₂/kWhにて計算。
• *2　㈱関電エネルギーソリューション発表数字　2008-2012年度中部電力㈱のCO₂排出係数の平均値0.405kg-CO₂/kWhにて計算。